行政および経済団体への春闘要請行動

 2019連合福井春闘方針は、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する取り組みの強化、さらに格差是正取り組みの実効性を担保するために、「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」の継続と定着、「すべての労働者の立場にたった働き方」実現への取り組みを方針に掲げ、今年度の要請内容も賃金水準の追求と働き方改革と労働環境の改善に絞った内容にしました。
 また、要請行動は3月1日から労働局・自治体・経営者団体9つに下記7項目の要請内容を要請しました。さらに、7日の経営者協会との意見交換では連合福井からの要請内容を福井型働き方改革推進研究会のメンバーも加わり4グループに分かれて、活発なグループ討議を実施しました。

要請内容
 ①長時間労働の是正と均衡待遇の実現
 ②性別・年齢等に関わらず活躍できる環境の整備
 ③外国人労働者の受け入れ態勢の整備
 ④最低賃金の引き上げ
 ⑤会計年度任用職員について
 ⑥若者の雇用対策
 ⑦福井型働き方改革推進研究会の発展と成果の実現


【要請先】
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3月1日(金)市長会

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3月1日(金)町村会

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3月1日(金)中小企業団体中央会

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3月5日(火)福井県 西川知事

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3月7日(木)福井県経営者協会
3月7日(木)経営者協会とのグループ討議.jpg
グループに分かれて意見交換会も行いました。

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3月7日(木)商工会議所連合会

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3月8日(金)商工会連合会

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3月8日(金)中小企業家同友会

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3月12日(火)福井労働局