職場におけるパワハラ防止措置が義務化スタート

 2020年6月1日にハラスメント対策関連法が施行されました。
 これにより事業主は、就業規則でパワハラをしてはいけないことを周知することや、相談体制整備、被害者へのケアなど様々な対策パワー・ハラスメントに関する雇用管理上の措置(防止措置)を講ずることが新たに義務付けられました(中小事業主は2022年3月31日までは努力義務)。
 現時点では罰則を伴う禁止規定はありませんが、違反した企業には行政からの勧告がされ、従わない場合は企業名が公表されるなど社会的罰則があります。
 また、労働者についても、ハラスメントに関する関心・理解を深め、他の労働者に対する言動に注意を払うことや、事業主の講じる雇用管理上の措置に協力することなどが責務となっています。
 中小企業の施行は少し先とはなるものの、ハラスメントに関して早期対応が求められている中、早め早めの対応が必要です。
 
 今回、連合が作成した学習器材(取り組みガイドライン、パワーポイント資料、チラシ等)や厚生労働省資料等を掲載した「連合ホームページ」へのリンクをご案内しますので、各職場での周知や取り組みにご活用ください。 

▼連合HPリンク『職場におけるあらゆるハラスメントをなくそう』
  https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/harassment/index.html