連合北陸ブロック最低賃金担当者会議をWEB開催

 6月23日、毎年この時期、連合本部の担当者(中央最低賃金審議員)を迎え、北陸ブロックの新潟・富山・石川・福井の4県の最低賃金担当者が一同に会して開かれる最賃担当者会議が、今年は新型コロナウイルス感染防止のため、初めてWeb会議による各県での開催となった。
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▲北陸ブロック4県と連合本部(東京)をWEBでつないだ学習会
 あいさつをする連合福井の横山会長
 冒頭、幹事県である連合福井の横山会長より、「近年の最低賃金の引上げ状況は以前と比べると高い引上げが続き、ようやく全国加重平均で900円台となったものの、その水準は一日8時間、一月20日間働いても年間200万円を超えない、いわゆるワーキングプアという水準で、欧米と比較しても3分の2程度である。日本経済を持続的に回復させるためには賃金の底上げであり、格差是正がもっとも重要なキーワードで、その最も有効な政策が最低賃金を引き上げることである。今年の最低賃金の審議は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きな懸念材料となるが、一番影響を受けている非正規労働者など最低賃金近傍で働く労働者やその家族であることを忘れてはならない。こういう時こそ、他の政策と異なり、これまで以上の引上げが必要であることを認識し、労働者代表委員として中央最低賃金審議会および各地方最低賃金審議会において人事を尽くしていかなければならない」と激励のあいさつがあった。
 つづいて、連合総合政策推進局長の冨田珠代氏より2020年の最低賃金をめぐる近況報告と、2020年最低賃金審議に臨む連合の考え方について説明があった。特に、近況報告から政府、経営者団体の発言から直近の最低賃金審議とは大きく変化する懸念が報告されたが、「今一度、最低賃金の意義や役割を再認識し、“こういう状況こそ”という労働者代表としての見解の組み立てを考え、中央最低賃金審議会における目安審議に臨んでいく。」と今後に向けた決意が語られた。
 その後、各県より昨年の各地方最低賃金の審議状況と、この間の各県の最低賃金に関する取り組みが報告される中、質疑応答や意見交換が行われた。
 最後に閉会のあいさつとして、次年度幹事県となる連合富山の浜守事務局長より、Webでの開催となったものの2020年の最低賃金をめぐる状況や各県の取り組み状況を確認できたことは、大いに有意義であった。今後もコロナ禍による最低賃金の審議への影響は心配されるが、連合本部との情報共有と北陸ブロック4県の連携により最低賃金の1円でも高い改定をめざそうと呼びかけられ、会議は終了した。
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 今回の北陸ブロック最賃担当者会議は、新型コロナウイルス感染拡大により、様々な会議や取り組みが延期や中止される中においても、最低賃金の引き上げはどうなるのか?あるいは最低賃金の審議会そのものが開催されるのか?など各県の審議会メンバーの不安視する声を受け、各県の担当者からの開催要望により、Web開催という形式となったが当初予定した日程にて開催されたものであった。