○福井県経営者協会への要請
　―福井県経営者協会へ要請行動を実施！―
　いよいよ2020年度最低賃金の改正審議がスタートする時期を迎え、連合福井は7月1日、福井県経営者協会に対し「2020年度福井県最低賃金引き上げに関する要請」を行いました。
　冒頭、連合福井の横山会長から福井県経営者協会の前田会長に要請書を手交した後、担当の玉川副事務局長から要請の趣旨説明を行いました。

▲前田会長に要請書を手渡す横山会長(左)

主な要請内容は、
①新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済情勢や最低賃金近傍で働く労働者が生活困窮に陥る状況にあるからこそ、公労使が最低賃金制度の果たす意義・役割を再確認した上で最低賃金を引き上げていくという方向性をもった審議会運営を図ること。
②10月1日発効に向けた審議会運営への努力。
③キャリアアップ助成金など中小企業等に対する支援策の周知徹底。
④新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者に対して、雇用調整助成金および感染症対応休業支援金（仮称）などの申請手続等の支援を図ること。
⑤特定（産業別）最低賃金の改正審議においては、公労使がその意義・目的を再認識し、必要性審議も含め当該産業労使のイニシアティブによる改正審議に努めること。
⑥悪質な違反事業所は基より、無意識のうちに違反し労働者等から指摘されることのないよう、最低賃金制度および最低賃金額の周知・徹底を図ること。
　以上、6項目について要請し、特に100年に一度とも呼べる新型コロナウイルス感染症による危機的状況を可能な限り早期に収束させるために「新しい生活様式」による感染症対策を継続するとともに、経済を再生させていかなければならない。そのためには、あらゆる政策を総動員していく必要があり、最低賃金引き上げはその重要な政策の一つであることを訴え、理解を求めました。

　福井県経営者協会の前田会長からは、福井県の中小企業・零細企業においては外国人労働者や高齢者の方々が最低賃金近傍で働いていることは認識しているが、今後も人手不足が懸念される中、企業の健全な成長と県内経済の活性化のためには、サプライチェーンの取引関係の改善と福井県最低賃金の水準は引き上げるべきであるとコメントをいただきました。
　その後、経営者協会の峰岡専務を交えて、日本の賃金制度そのものについてや今年のコロナ禍における中央最低賃金審議会が示す目安額などについて意見交換を行いました。
　なお、今回の要請行動には連合福井最賃対策委員会の小林委員長と、連合福井の矢野事務局長、も同行しました。

○福井労働局および福井地方最低賃金審議会への要請
　新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請や緊急事態宣言の発出により、国内はもとより福井県内の経済と雇用環境の悪化が懸念される中、経営者団体からは“今年の最低賃金改定は凍結すべき”との発言や、安倍首相からの最低賃金については、より早期に全国加重平均1,000円になることをめざす方針は堅持しつつ、中小・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮した検討をお願いしたいとの発言により、2020年の最低賃金改正審議については誰の目にも不透明と言わざるを得ない状況です。
　そうした中、連合福井は7月2日、福井労働局と福井地方最低賃金市議会に対し「2020年度福井県最低賃金行政に関する要請」を行いました。
　冒頭、連合福井の横山会長から福井労働局長の山崎局長に要請書を手交した後、担当の玉川副事務局長から要請の趣旨説明を行いました。

▲山崎労働局長に要請書を手渡す横山会長(左)

　要請に対し、山崎福井労働局長からは、現在福井県内の経済・雇用状況はコロナ禍により厳しい状況である一方、労働者のセーフティネットとしての最低賃金制度の重要性がさらに高まっているとした上で、要請趣旨を審議会や厚労省本省へ伝えるとし、地方最低賃金審議会の自主性を尊重した運営と支援策の周知や履行確保、監督指導も適切に実施していきたとの回答がありました。

＜今後のスケジュール＞
　今年度の福井県最低賃金改正審議のスケジュールについては、以下の予定となっています。
7月6日・・・第480回福井地方最低賃金審議会
　　　　　（2020年度最低賃金の改正諮問、専門部会設置）
7月27日・・福井地方最低賃金審議会・第1回専門部会
　　　　　（委員任命、審議事項および日程確認）
7月28日・・第481回福井地方最低賃金審議会
　　　　　（中央最低賃金審議会より2020年度目安答申の伝達）
7月30日～・福井地方最低賃金審議会・専門部会
　　　　　（2020年度最低賃金改正審議）
※なお、10月1日発効のためには8月4日までの福井地方最低賃金審議会において結審が必要。