企業経営者のみなさまへ
明日に架ける
お互いが大切なパートナー

企業経営者の皆さまは、私たち労働組合の大切なパートナーです。なぜなら、私たち働くものにとって雇用や労働条件、安心できる生活は、企業の成長や発展がなければ実現しません。企業経営者の皆さまにも自社の業績アップが一番だと思います。 生産性をあげることはパートナーとして共通のテーマです。そのためには労使協調を築きあげ、労使一丸となることが早道です。

「働きがい」「話し合い」「チームワーク」

ポイントは3つあります。まずは従業員の「働きがい」、2つ目は「コミュニケーション」、3つ目は「チームワーク」です。コミュニケーションを通じてチームワークの強化や仕事に対する誇りや、喜びなど、働きがいを引き出して
難しい経営課題に共に取り組み、解決してい
く。これが成功の秘訣です。
重要なことは、多くの従業員が企業内コミュ
ニケーションに参加すること。いいかえれば
企業経営者の皆さまと従業員が互いに意思の
疎通を大事にする健全な労使関係が企業内に
あるということです。この企業経営者の皆さ
まと従業員の橋渡し役が労働組合です。

労使紛争を「未然に防ぐ」

いくら労使協調といっても労使問題や紛争がまったくなくなるわけではありません。労使紛争を未然に防ぐには、法令を守り、働きやすい職場づくりが一番。でも企業経営者の皆さまだけでいかに努力しても解決できない労務問題も多いはずです。  企業経営者の皆さまが労働組合と一緒になって従業員の声を聞けば、鬼に金棒。明るい職場作りは業績向上につながります。 労働組合は企業にとってもメリットがあるのです。

時代は、ものわかりの良い経営者だけを求めてはいません!

労務問題が起こったら労使があらゆる機会を通じ、話し合って問題の解決点を見いだすことです。コツは、従業員の意見や気持ちをできるだけ正しく受け止めること。「親父の太っ腹」で聞く耳があれば「間違いなし」。 肝心なことは、自社のおかれている状況や考えをはっきり従業員に説明し、いざとなればダメなものはダメと言える毅然たる経営者の姿勢です。ものわかりの良い企業経営者がイコール優れた経営者とはいえません。つまらないことから相互不信を招いては元も子もありません。

人材育成をお手伝い

人材の確保と育成はどの企業にとっても重要な課題です。日本経団連の経営労働政策委員会報告(2011年版)によると「約7割の中小企業が、若手を指導・育成できる人材が不足と感じており、体系だった教育訓練ができていない」とし、 「規模が小さい企業では人材の定着度合いが低く、大きな経営課題だ」と指摘しています。人材確保と育成にも労働組合は頼もしい助っ人になります。

福利・厚生の力強いサポート

自社に労働組合ができれば従業員の福利・厚生を充実することができます。連合は、全労済や労働金庫と連携しており、スケールメリットを活かした共済事業や勤労者にお得な貯蓄などのサービスを提供できます。全労済や労働金庫は「労働者の自主福祉」を目的としていますので、安心してご利用いただけます。 従業員にとっては暮らしの安心、企業経営者にとっては、自社への従業員の定着のメリットがあります。

新しい労使関係をめざして

「労働組合は自分たちの利益だけを追求する」「赤旗を振られ、会社の評判が下がる」「会社がつぶされる」「従業員がいうことを聞かなくなる」。企業経営者の皆さまの中には、こうしたイメージを労働組合に持っている方もおられるかと思います。 労務問題について企業経営の皆様と労働組合とでは、解決へのアプローチが異なるかもしれません。でも、方法は違っていても目指すべき方向は同じはずです。企業業績のアップ、産業界の発展に共に取り組み、また中小・地場産業の発展など、地域の活性化のために協力し合う―これこそ連合がつくりあげる労使関係です。 労使関係を「対立」の概念で見る時代は遠い過去のものとなりました。

だからこそ労働組合・連合!

企業を取り巻く激しい経済状況や経営環境が続いています。さまざまな経営課題に労使でスクラムを組んで立ち向かいましょう。 労働組合は、企業経営を支える良きパートナーです。「信頼」をベースにした健全な労使関係こそ御社の成長と従業員の幸せの原点だと連合は考えます。  ぜひ連合に御社の労使関係づくりのお手伝いをさせてください。

ぜひ連合にお手伝いをさせてください!
なぜ組合が必要なの?
「3つの強み」

日本企業には3つの強みがあります。1つはノウハウや技術を蓄積して競争力強化がはかられること。2つめは、従業員がチームワークで質の高い業務を担えること。
3つめは良好な労使関係です。

「三現主義」

三現主義とは「現場・現物・現実」のこと。日本の多くの経営者は、この考えを大切にしています。現場力の鍵は、第一線で働く従業員の声を聞き、企業の組織力を最大限に発揮できる原動力にすることです。

「生産性3原則」

「雇用の確保、労使協議、公正な配分」のこと。戦後復興と生産性向上の高まりの中で、1955年に生産性向上に取り組むに当たり労使が合意したもの。企業を成長させていく力として、今日でも労使関係の柱となっています。

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連合は労働組合のナショナルセンター

 連合(日本労働組合総連合会)は、1989年に結成されたナショナルセンター(中央労働団体)です。連合組合員数は約700万人。55の産業別労働組合(連合では「構成組織」といいます)が加盟し、全国47都道府県に地方連合会をおいています。
 国際組織では、欧米などの主要国やアフリカやアジアの多くの途上国の労働組合が参加しているITUC(「国際労働組合総連合」155ヵ国、311地域組織、組合員約1億7,500万人)に加盟しています。

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労働組合の役割

 日本では、企業ごとにつくられた労働組合(単組)が一般的です。個々の単組が同じ産業ごとに参加した産業別労働組合(産別)といいます。その産別が集まってつくったのが連合です。

■ 企業別組合では・・・

主に企業内で活動。労使交渉での賃金・労働条件の向上をはかり、組合員サービス活動などに取り組む。労使協議では、安全・衛生など職場環境の整備をはじめ、自社の決算・財務状況のほか、事業計画など経営に関わる広範なテーマで話し合いを持ちます。

■ 産業別組織では・・・

 同じ産業に属する単組が加盟しています。活動は産業全体に共通する労働条件の改善をはじめ産業の維持・発展についての調査研究、業界や企業ニーズについての情報交換や産業政策の策定、国や行政への要請と実現への取り組みを行っています。
 また多くの産別では、業種・規模別・地域ごとに労使会議や懇談会を開き、個々の企業や産業界の発展に大きく寄与しています。

■ 連合では・・・

 わが国がかかえるさまざまな課題について労使で幅広く話し合ったり、共同して取り組むため連合は日本経団連や日本商工会議所、経済同友会、中小企業団体中央会などの経営者団体と定期的な話し合いの場を持ちます。
 また政府に対しても税金や年金、医療・福祉など企業や産業では解決できない政策・制度について改善を働きかけています。市民団体やNPOなどと連携して「社会連帯=助け合いのネットワーク」の中心的役割を担う活動にも取り組んでいます。

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会社(企業)にとってのメリット
  • 1労働組合があることでコンプライアンス体制の強化につながるなど、企業の社会的信用アップに役立つ
  • 2組合員の意見や要望がストレートに入ってくる
  • 3会社の方針や考え方などについて、労働組合を通じて組合員に周知できる
  • 4会社と違う視点から見て指摘してくれる
  • …などのメリットが多いのです。
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