今、働いている会社に、労働条件や賃金、仕事のやり方などについて、会社に言いたいことはあるはずです。しかし、一人ひとりの要求では相手にされないことがほとんどです。それに、一人で会社に要求するのはとても勇気もいります。
そこで働く仲間が集まって労働組合をつくり、使用者と交渉する必要があります。労働組合があれば、職場の様々な意見をくみ上げ、働きやすい職場づくりができ、企業の健全な発展にもつながります。

　確かに、いまだ一部には労働組合を毛嫌いしたり、敬遠する経営者がいます。「労働組合は困る」「労働組合はなくても労働条件は悪いようにしない」という経営者は、おそらく労働組合があると賃金や労働条件などを自分の思うままに決められなくなると考えているからでしょう。逆に言えば、「労働組合がないと困る」のは私たち労働者なのです。 労働者が自主的に労働組合を作り、運営し、団体交渉を行い、団結して行動する権利は法律で保障されています。
　また、会社が労働組合を作ることを妨害したり、これを理由に解雇したりすることは労働組合法第７条によって「不当労働行為」として禁止されています。
　それに、労働組合があれば不当な解雇や雇止めは許しません。雇用を守ること、生活を守ることこそ、労働組合の最大の役割です。

「不当労働行為」（労働組合法第７条） 不利益扱い（１号） 　労働者が（１）労働組合の組合員であること（２）労働組合に加入しようとしたこと（３）労働組合を結成しようとしたこと（４）労働組合の正当な行為をしたこと、を理由に、労働者に対して、会社側が（１）解雇・懲戒解雇（２）配置転換（３）賃金・昇進等の差別（４）嫌がらせ（５）組合員と非組合員を差別することなどが該当します。
団体交渉拒否（２号） 　会社側が、労働組合と団体交渉することを正当な理由もなく拒否することです。「上部団体が出席する団体交渉には応じられない」ということもできません。また、会社側には、「団体交渉に誠実に応じなくてはならない」という義務があります。
支配・介入（３号） 　会社側が、労働組合の結成や運営に支配・介入することはできません。具体的には、従業員を個別に呼んで、「組合になんか入るなよ」「組合を脱退しないか」などと加入を妨害したり、「君も労働組合に入っているのか」「何人くらい労働組合に入っているのか」と事情聴取することもできません。
報復的不利益扱い（４号） 　労働者が（１）不当労働行為の申し立てをしたこと（２）労働委員会に証拠を提示したり発言したことを理由に、会社側が、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをすることが該当します。

◆ 労働組合は憲法で保障された組織です
　働く人たちが団結する権利は法律で認められており「団体交渉」など団体行動をする権利が保障されています。つまり、労働組合は「憲法で保障された組織」なのです。
誰でも労働組合を作れますし、加入することができます。また、憲法で保障されている「労働三権」（団結権・団体交渉権・団体行動権）は、ＮＰＯや市民団体などには認められておらず、労働組合のみに与えられている権利です。

◆ 労働組合の役割はよりよい職場をつくること
　健全な労使関係を築き、組合の要求を一つ一つ実現させて、より良い職場環境をつくり、企業や団体の健全な発展に努めることが労働組合の役割です。

職場の問題⇒労働組合の結成⇒団体交渉⇒要求の実現、働きやすい職場

◆ 組合員にとってはこんなメリットが！

• 組合員の不満・苦情などが会社側に伝えやすくなり、職場の風通しが良くなる。
• 職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようになり、労働条件が改善される。
• 不当な解雇や安易なリストラなどがなくなり、雇用が安定する。
• 働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善される。
• 経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す。
• 倒産や企業売却などのとき、身を守るため、大きな力となる。
• レクリェーションなどで職場の仲間同士で親睦が深められる。

　さらに上部団体に加盟すれば…

• 労使関係づくりや組合運営へのアドバイスを受けられる。
• 万が一、会社側とトラブルになったときは、全面的にバックアップしてくれる。
• 同業他社の状況や労働条件などについて情報交換ができる。
• スケールメリットを活かした各種共済制度などが利用できる。

◆ 会社側にとってはこんなメリットが！

• 働きやすい職場になると、従業員の意欲が向上し、業績も上がる。
• 情報の共有化が進むと、無駄がなくなり、仕事の効率がアップする。
• 従業員の意識や不満、改善に向けた意見などの生の声を把握できる。
• 職場で起きている問題点を早く把握でき、コンプライアンスの強化につながる。
• 会社の方針や考え方などについて、労働組合を通じて組合員に周知できる。
• 会社と違う視点から見て指摘してくれる。
• 個別労使紛争を未然に防ぐことができる。

　労働組合を作ろうと思っても、経験者がいない、会社に知れたら怖いなど、色々あると思います。まずは、連合福井にご相談下さい。専門の相談員が組合作りをお手伝いします。
　そして、連合福井にはあらゆる産業別労働組合が集まっていますので、あなたの職場と同じ業種の組合が必ずあります。その産業別労働組合と連携して、あなたの企業や組織の状況にあわせた組合づくりを応援します。