経営者の皆さまへ
最良のパートナーとなる労使関係を求めて
なぜなら、従業員にとって、雇用や労働条件、安心できる生活は、企業の成長や発展がなければ実現しません。企業経営者の皆さまにも、自社の業績アップが一番だと思います。
生産性をあげることはパートナーとして共通のテーマです。そのためには、労使協調を築きあげ、労使一丸となることが早道です。
明日の企業発展の原動力となる働組合のあり方を、
めざしています。

人手不足を
食い止める

業績も上がる。
「人手不足」が深刻な問題となっている今、優秀な人材の採用、また、流出防止のために大事なのは、「魅力ある企業」をつくることです。人材を確保するためには、企業単体ではなく業界全体の体質を改善していく必要もあるでしょう。そこで欠かせないのが、労使間の協力です。労使が一体となって労働条件・労働環境の改善に努めれば、従業員にとって働きやすく、さらに働きがいを感じられる職場づくりが実現できます。それが、従業員やこれから社会に出る学生たちが、“働きたい”と思える魅力ある企業・産業へとつながるのです。

「働きがい」
「話し合い」
「チームワーク」

仕事の効率がアップする。
企業が成長し、発展するためのポイントは3つ、従業員の「働きがい」、「コミュニケーション」、「チームワーク」です。
コミュニケーションを通じてチームワーク(職場の結束)を強化し、仕事に対する誇りや喜びなど、従業員の働きがいを引き出す。そして、労使が共に難しい経営課題に取り組み、解決していく。これが、企業が成功する秘訣です。
重要なのは、多くの従業員が企業内コミュニケーションに参加すること。これは、言いかえれば、“企業経営者の皆さまと従業員が、互いに意志の疎通を大事にする健全な労使関係が企業内にある”ということです。この企業経営者の皆さまと従業員の橋渡し役が、労働組合です。

労使紛争と
不祥事を
未然に防ぐ

改善に向けた提案など、
生の声を把握できる。
いくら労使協調といっても、紛争がまったくなくなるわけではありません。労使紛争を未然に防ぐには、働きやすい職場づくりが一番。しかし、企業経営者の皆さまがどんなに努力しても解決できない労務問題も多いはずです。そんなとき、労働組合と一緒になって従業員の声を聞けば、鬼に金棒!従業員が働きやすい職場づくりは、企業業績の向上につながります。また、今はわずかな不祥事が企業の存亡すら脅かす時代です。労働組合は、会社の不利益につながりそうな職場の問題を企業とは異なる視点から見つけ出し、改善を求め、労使協議によって企業へ伝えます。つまり、企業と労働組合が果たそうと考える役割は同じ。労働組合は企業経営にとってもメリットがあるのです。

ものわかりの良い
経営者だけを
求めてはいけません!

コンプライアンス強化につながる。
労務問題が起こったとき、大事なのは労使で話し合って解決点を見いだすことです。その際、従業員の意見や気持ちをできるだけ正しく受け止めましょう。肝心なのは、自社のおかれている状況や考えをはっきり従業員に説明し、いざとなれば、ダメなものはダメと言える毅然たる経営者の姿勢です。つまらないことから相互不信を招いては元も子もありません。

福利・厚生の
力強い
サポート

自社に労働組合ができれば、従業員の福利・厚生も充実します。連合は、勤労者を共に助け合う「全労済」や「労働金庫(ろうきん)」と連携しているので、スケールメリットを生かした共済事業や、勤労者にお得な貯蓄などのサービスが提供できます。全労済やろうきんは営利を目的としていませんので、ご利用の際も安!従業員にとっては暮らしの安心、企業経営者の皆さまにとっては従業員の定着というメリットがあります。

労使がめざす
方向性は
同じ

「労働組合は自分たちの利益だけを追求する」、「赤旗を振られ、 会社の評判が下がる」、「会社がつぶされる」、「従業員がいうことを聞かなくなる」。企業経営者の皆さまの中には、労働組合に対してこうしたイメージを持っている方もおられるかと思います。
企業経営者の皆さまと労働組合とでは、労務問題解決へのアプローチが異なるかもしれません。しかし、方法は違っていてもめざすべき方向は同じはずです。企業業績のアップ、産業界の発展に共に取り組み、中小・地場産業の発展など地域の活性化のために協力し合う一これこそ、連合がつくりあげる労使関係の基本です。

ことばの豆辞典
- 「3つの強み」日本企業には3つの強みがあります。1つはノウハウや技術を蓄積して競争力強化がはかられること。2つめは、従業員がチームワークで質の高い業務を担えること。3つめは良好な労使関係です。
- 「三現主義」三現主義とは「現場・現物・現実」のこと。日本の多くの経営者は、この考えを大切にしています。現場力の鍵は、第一線で働く従業員の声を聞き、企業の組織力を最大限に発揮できる原動力にすることです。
- 「生産性3原則」「雇用の確保、労使協議、公正な配分」のこと。戦後復興と生産性向上の高まりの中で、1955年に生産性向上に取り組むに当たり労使が合意したもの。企業を成長させていく力として、今日でも労使関係の柱となっています。
連合は労働組合のナショナルセンター
連合(日本労働組合総連合会)は、1989年に結成されたナショナルセンター(中央労働団体)です。連合組合員数は約700万人。55の産業別労働組合(連合では「構成組織」といいます)が加盟し、全国47都道府県に地方連合会をおいています。 国際組織では、欧米などの主要国やアフリカやアジアの多くの途上国の労働組合が参加しているITUC(「国際労働組合総連合」155ヵ国、311地域組織、組合員約1億7,500万人)に加盟しています。
労働組合の役割
日本では、企業ごとにつくられた労働組合(単組)が一般的です。個々の単組が同じ産業ごとに参加した産業別労働組合(産別)といいます。その産別が集まってつくったのが連合です。

だからこそ、労働組合!
だからこそ、連合へ!
企業を取り巻く激しい経済状況や経営環境が続いています。さまざまな経営課題に労使でスクラムを組んで立ち向かいましょう。労働組合は、企業経営を支える良きパートナーです。「信頼」をベースにした健全な労使関係こそ御社の成長と従業員の幸せの原点だと連合は考えます。
ぜひ連合に御社の労使関係づくりのお手伝いをさせてください。
