2024年度 福井県への政策・制度要請を行いました
▲矢野会長（左）から杉本知事（右）へ要請書を提出
10月16日（水）、杉本知事に対して政策・制度に関する要請書を提出し、意見交換を行いました。今回の要請項目については、各構成組織から「産別課題」として提出頂いた内容と昨今の情勢変化も踏まえ、県民生活に関わる幅広い観点から7分野・15項目に取りまとめ作成したものです。
なお、本日の要請書に対する回答は、後日、県から文書にて頂く予定となっています。今年度も各地協で行った各自治体への要請行動および首長との意見交換（語る会）の内容とあわせて冊子に取りまとめ、各構成組織と共有させていただきたいと思います。
【出席者】
＜福井県＞ 杉本知事、産業労働部 大塚部長、小野田副部長（労働政策）、
防災安全部 坂本部長
＜連合福井＞矢野会長、橋岡事務局長、岡本局長
▲要請の主旨を橋岡事務局長から説明した後、フリーの意見交換
＜要請項目：7つの分野＞
1.「人への投資」の継続的な実現に向けた経済対策と中小企業支援策
2.人手不足の課題を踏まえた労働条件の維持・向上と労働環境整備
3.子どもたちのための教育政策を前提とした教員の業務負担軽減策
4.電力の安定供給のためのエネルギー政策
5.交通対策および交通政策
6.高齢者政策の推進
7.くらしの安心・安全と利便性向上のための対策
なお、本日の意見交換の中では、特に「中小企業等が労務費を含む賃上げ可能とする環境整備の一層の推進」や「カスタマーハラスメント対策」「災害時における女性や子どもの安全確保と防犯体制の整備」を重点に行いました。
