地方版政労使会議(福井県)の開催
1月17日(金)に福井県庁において「地方版政労使会議」福井県版が開催され、連合福井からは矢野会長が出席しました。
この会議は福井県においても32年ぶりの高水準となった賃上げの流れが引き継がれるよう、関係者が認識を共有するとともに、継続的な賃金の引き上げ実現が必須という機運を高めていくことを目的に開かれたものです。
▲杉本知事のご挨拶(以下は発言要旨)
・北陸新幹線敦賀開業後、県全体の機運の高まりを感じている。
・福井新時代に突入し、更に次のステップへと飛躍する必要がある。
・賃上げの流れを継続させるため、生産性の向上、イノベーションの推進、女性活躍、価格転嫁・適正取引の推進、成長と分配の好循環をつくっていく必要がある。
・国が最低賃金1,500円の目標を2020年代に前倒ししたこともあり、福井も遅れることのないよう取り組みを進めたい。
▲連合福井 矢野会長から発言(以下は発言要旨)
・2024春闘の報告として、33年ぶりの高水準という結果を得た一方、産業や企業規模間の格差という課題がある。
・賃金体系、定昇制度の有無によっても上げ幅に大きな開きが出た。定昇制度の確立を求めていきたい。
・中小企業にとっては、自助努力による賃上げも限界に来ている。大手と中小が「共存共栄」の思いで、労働組合からも労務費も含めた価格転嫁・適正取引を求めていく。各界の皆さまのご理解をお願いしたい。
本日の会議を総じてみると、各団体ともに賃上げに関する理解(前向きな姿勢)が感じられました。そして、「継続的な賃上げ原資の確保」や「人手不足対策の重要性」など課題共有および行政からの伴走型支援等の強化も確認し合う場となりました。
連合福井としても、引き続き社会対話などを通じた機運づくりに注力すると共に、「みんなが生活が良くなったと実感できる」賃上げ実現に向けて組織一丸となって取り組んでいきます。