継続的な賃上げ実現のための意見交換に矢野会長が出席
6月13日（金）に福井県庁において、継続的な賃上げ実現に向けた行政・県内経済団体・労働組合など11団体の代表者による意見交換が行われ、連合福井からは矢野会長が出席しました。
この会は福井県においても高水準の賃上げが続く春闘の流れを継続させようと昨年に続き開催されたものです。
▲杉本知事のご挨拶（以下は発言要旨）
・春闘の賃上げの結果も過去最高水準をマークし、次のステージへもっていく必要がある。
・物価高を上回る賃上げの実現、労働力の確保、ＤＸ、イノベーションの推進、価格転嫁など行政として伴走型でサポートしていく。
・一方で相互関税など影響も懸念され、情報収集しながら適切に対応したい。
・最低賃金の引上げに関しても重要と考える。国内での差を縮め、外国と比べても選んでもらえる福井県になるために、厳しい状況ではあるが一緒に乗り越えていきたい。
各団体の強いリーダーシップならびに引き続きの連携をお願いしたい。
▲連合福井 矢野会長から発言（以下は発言要旨）
・2025春闘では昨年に続き加重平均で5%台の高水準の賃上げを実現している。
一方、大手と中小の企業規模間格差拡大に歯止めをかけるには至っていない。また、定昇制度の有無によっても賃上げ水準に開きが生じている。
・労働組合として要求するだけではなく、経営参画など経営側と協調していくことが重要と考えている。
・組織内だけではなく、県内労働者全体に成果を波及させていくことが重要であり、今春闘での課題なども含め2026春闘につなげていきたい。
≪県内経済団体からの主な発言≫
・今春闘でも人手確保などに向けた防衛的賃上げが依然として中心となっている。
・今後は企業の体力によって賃上げの濃淡が強くなることが懸念される。
・アメリカの相互関税による先行き不透明感もある中、中小企業・小規模事業者が多い地方では中央と同じ目線で賃上げ向上に臨めるものではない。
・中小企業・小規模事業者は賃上げ原資確保や経営見直しに日々奮闘している。
・適正な価格転嫁などに向けた継続的な支援は欠かせず、地域特性を踏まえた柔軟な議論をお願いしたい。
本日の会議を総じてみると、経済の好循環をつくる上でも賃上げに対する機運の高まりを感じ取れる内容でした。
一方で中小企業・小規模事業者を会員団体とする経済界を中心として、人手不足対応や賃上げ原資確保など企業体力が限界にきていることも切実な訴えとしてあがっていました。全体での課題認識や機運づくりを進める上でも本日のような意見交換の場が定例的に必要と考えます。
連合福井としても、引き続き社会対話などを通じた機運づくりに注力すると共に、「みんなが生活が良くなったと実感できる」賃上げ実現に向けて組織一丸となって取り組んでいきます。
