連合 6月男女平等月間行動「労働局要請」
連合の6月男女平等月間に合わせて、福井労働局雇用環境均等室への要請行動と意見交換を6月26日（木）10時から春山合同庁舎会議室にて行いました。
福井労働局からは、雇用環境・均等室 市六室長、職業安定課 山田課長、雇用環境改善・均等推進監理官 南監理官、雇用環境・均等室 萱岡室長補佐、の4名にご出席をいただき、連合福井からは男女共同参画推進委員会から4名、嶺南地協女性委員会から2名出席して要請と意見交換に臨みました。
【要請書を手交する佐々木委員長と市六室長】
冒頭、連合福井を代表して男女共同参画推進委員会の佐々木委員長から挨拶を行い、要請は、①行政サービスの窓口業務の多くを担う任期付き任用職員をはじめとする臨時・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善、②一般事業主行動計画策定に向けた支援と男女間賃金格差の是正と公表、③雇用管理上の措置義務となるカスタマーハラスメント対策と求職者へのセクシャルハラスメント対策についての周知の3項目としました。要請書の手交後、事務局から要請内容について説明し、室長から福井労働局として、職員の質の向上に向けた教育や職場環境改善に向けた人事院への働きかけ、能力重視の採用計画、また、企業への支援体制やハラスメントでは事例集を使った周知など行っていると見解が示されました。
要請行動後は、女性活躍推進法にかかわる事業主行動計画や男性の育休取得状況など、現場実態を踏まえた活発な意見交換を行いました。出された意見から課題として、性別にかかわらず、人員不足による職場への負担感に対する心配や昇進・昇格への障壁に対する不安、男性特有なものとして取得期間の短さと家事支援の少なさが上げられました。また、意見交換では、企業の求人数の推移と業種間による求人数の格差、近年の急激な賃上げが初任給に偏り、就職氷河期世代への対策などにも及びました。
福井県は夫婦の共働き率は全国でもトップクラスとなっていますが、女性の管理職比率は共働き率とは真逆の全国最下位に近い状態となっています。男女間の意識の変化は感じられるようになってきましたが、職場風土や家庭における生活環境（性別役割分担意識）はまだまだ男女平等には至っていない状況です。男女が共に仕事と生活の調和を図り、さらなる多様性を包摂しながら、性別や年齢、雇用形態にかかわらず、一人ひとりのもつ能力や個性が発揮できる環境づくりを行うことが重要です。そして、労働組合活動においても、男女平等の取り組みを推進することは、各種活動に多様な経験や価値観を取り込むことにつながり、労働運動の視野に広がることで活動が活性化します。連合福井はその環境実現に向け、男女平等の推進に取り組みます。
