2023男女共同参画推進セミナーを開催
9月27日（水）にユニオンプラザ福井、丹南地協会議室、リブラ若狭の3会場サテライト方式で「2023男女共同参画推進セミナー」を開催し、3会場合計で58名と多くの参加をいただきました。
▲福井会場のユニオンプラザ福井
▲丹南会場の丹南地協会議室
▲嶺南会場のリプラ若狭
冒頭、主催者で男女共同参画推進委員会の山内委員長は、自身の配偶者が子育てのために、正規社員からパート労働に働き方を変えなければいけなかった二十数年前の経験を振り返り、「時代は生活習慣や考え方も大きく変化しており、労働組合もしっかりと時代の変化に応じてほしい。」と挨拶をしました。
▲主催者あいさつをする男女共同参画推進委員会 山内委員長
今年のセミナーのテーマは、4年目となる男性の育児介護休業取得促進に関するものとし、2023年6月県議会で承認された『福井県の男性育児休業取得促進企業への奨励金制度の概要』について、福井県健康福祉部子ども未来課子育て支援グループの野尻主査を講師に招きました。
▲講師の福井県健康福祉部 野尻主査
男性の育児休業の現状と課題について野尻主査は、令和4年度福井県の育児休業取得率は20.3％で全国平均17.13％を上回っているものの、約8割が2週間未満の取得と全国に比べ短期間の傾向にあることが示されました。理想の取得期間が1ヶ月以上とのアンケート結果が出ているものの、企業からは代替え要員不足や費用負担増、取得者からは収入の減少が長期取得に至っていない理由として挙げられました。
男性の育児休業を推進する必要性について、日本の低出生率の原因の一つとして、男性の家事・育児時間が少なく女性への負担が大きいことが考えられ、男性の家事参加で出生率の向上や真に女性が社会で輝ける環境に近づけることができると説明されました。
また、福井県では女性の就業率が高い一方で、管理職比率が低いことや、近年の人手不足で、就職活動のポイントとしては男性の育児休業が取得しやすい環境整備ができているかが重要になっている。そして、企業イメージの向上や出生率の向上はもとより、よりよい家庭環境づくりに向けて男性の育児休業取得促進や家事分担などが求められている中で奨励金を支給することとなったとのことでした。
福井県の男性育休促進企業奨励金の概要として、「男性従業員が通算15日以上の育児休業を取得した県内企業に対し、各種要件ごとの実施状況に応じて1社あたり最大602万円の奨励金を支給」するとしており、その種類には「代替人員確保奨励金」「育休取得者への手当奨励金」などがあります。
詳しくは、福井県健康福祉こども未来課子育て支援グループにお問い合わせください。
▲閉会挨拶をする橋岡事務局長
性別を問わず、すべての人が輝ける持続可能な社会づくりに向けて、連合福井も取り組みを推進します。
