働き方改革関連法とは？
自動車や電機産業の労働組合が2019春闘の要求書を提出し交渉が本格化しようとする中、取り巻く情勢の認識を深めるため福井地協2019春闘学習会を2月14日ユニオンプラザにおいて開催しました。
【開会のあいさつをする福井地協竹原議長】
学習会には福井地協加盟組合から役員46名が参加し、働き方改革関連法の概要と連合福井2019春闘方針の説明に耳を傾けました。
【学習会風景】
学習会の講師に土蔵労働コンサルタント事務所代表取締役の勝見秀樹氏をお招きし「働き方改革関連法の概要とその対応について」と題して、労働基準法改正に至るまでの経緯と見直された具体的な内容の説明をいただきました。中でも注目される改正内容のポイントとして、
○残業時間の上限規制では、最大月100時間未満と規制されたが、休日労働に関して月・年間で規制の扱いの違いや健康確保措置
○5日間の年次有給休暇の取得義務付けでは、時季指定と年所定労働時間の確認の必要性
○労働時間の客観的把握の義務付けでは、客観的に把握することができるシステムの導入と上限規制に沿える日々管理の難しさ
企業規模や特定の産業により一部除外されるものもありますが、今年4月から施行される内容で、講師から事前に労使で改正の内容を確認し、しっかりと議論して運用する必要があると話され、参加した役員は改正内容に対する労働組合の対応について熱心に聞き入っていました。
【講師の勝見秀樹氏】
また、連合福井2019春闘方針について玉川副事務局長は、企業規模や地域間、男女間格差が解消されないままの現状を打破するため、格差是正に重点を置いた方針となっていると説明し、そのためにも自身の賃金水準を確認する必要があると話し、連合福井の2018年賃金実態調査の有効活用とより多くの情報提供を呼びかけ加盟組合の賃金実態把握の重要性を語りました。
【連合福井玉川副事務局長】
いよいよ2019春闘交渉が始まります。要求の貫徹に向けて、賃金の引上げのみならず、法改正も踏まえた労働条件改善交渉を加速させなくてはなりません。
働き方改革のポイント
１．労働時間法制の見直し
①残業時間の上限規制
②「勤務間インターバル」制度の導入促進
③一人一年あたり５日間の年次有給休暇の取得を企業に義務付け
④月60時間を超える残業は、割増率を引き上げ（25％⇒50％）
⑤労働時間の客観的把握を企業に義務付け
⑥「フレックスタイム制」を拡充
⑦「高度プロフェッショナル制度」を新設
⑧産業医・産業保健機能の強化
２．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
