第37回地方委員会を開催　～2024春季生活闘争方針を決定～

　YouTubeに矢野会長の冒頭あいさつを公開していますので、是非ご覧ください

　2月6日（火）に鯖江市・サンドーム福井「小ホーム」にて各構成組織から地方委員・特別地方委員の出席のもと、第37回地方委員会を開催しました。
　開会に先立ち、令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表して1分間の黙とうを捧げた後、山田副会長の進行により会が始まりました。
　今地方委員会は、議長団に選出された岩本地方委員（県教組）と大橋地方委員（情報労連）により議事が進められ、主要活動報告・議案ともに満場一致で承認・可決されました。

　冒頭のあいさつに立った矢野会長は、始めに「この度の能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々にも心よりお見舞いを申し上げたい。今後は、北陸3県の地方連合会と連携を図りながら、最大限の取り組みを展開していきたい。」と語りました。

　2024春闘については、賃上げへの期待を寄せながら、「未だに業種業態間や同じ業種の中で、格差が生じている状況も確認できる。物価の高騰に賃上げが追い付いていない状況を打破するためにも、継続的な賃上げが絶対条件である。大手組合の牽引と中小・零細への波及、人事院勧告を含めたサプライチェーンに重点を置いた真の民主的運動の実践により、安心して働くことができ、住みやすい世の中をつくっていきたい。」と訴えました。

　続いて、政治についても言及し、「昨年末には、政治資金規正法違反による政治とカネの問題が発覚し、国民不在の政治が繰り返されている。現状を打開するためにも、国民目線の政治を目指した2大政党体制による対極政治を作っていかなければならない。
　我々の支持する立憲民主党、国民民主党に対しては、連合としてあやふやな立ち位置ではなく、毅然とした態度を示す必要がある。改めて、緊張感や改革の気迫のある政治を求めていきたい。」と述べました。

　最後に、「これからもブレることなく組織運動にこだわり、血の通った運動の展開こそが、私たちの使命であり、次の世代に繋ぐ宿命ととらまえ、一緒になって前へ進んで行きたい。」と話し締めくくりました。