「腎疾患総合対策」署名25,165筆を手渡す
2025年2月18日（火）福井県腎友会の山田会長が来局され、昨年11月から取り組んできた「国民を腎疾患から守る総合対策」の早期確立を要望する署名25,165筆、カンパ金8,100円を連合福井矢野会長から手渡しました。
この間の連合福井構成組織・単組の皆様のご協力に感謝申し上げます。
署名数：２５，１６５筆
カンパ金：８，１００円
【集められた署名を山田会長にお渡しする連合福井矢野会長】
さて、現在、日本国内では慢性腎臓病患者が1,300万人を超えると推計されており、ひとたび腎不全に陥れば人工透析や腎移植が必要となるとともに、動脈硬化が促され、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血など命にかかわる病気の発症リスクも高まることとなります。
慢性腎不全治療のため、約35万人が人工透析を受けている中、透析患者の高齢化による通院・介護支援、フレイル・サルコペニアの予防・改善などが課題となっており、近年では医師の高齢化も重なり透析施設の閉鎖を余儀なくされている地域が出始めていることや、生産年齢世代では就労意欲はあるが仕事に就けないでいる透析患者がいること。また、腎移植が依然として進まず平均待機年数が15年となっていることに加えて、近年、毎年のように発生する自然災害時における避難所での対応や通院手段の確保など多くの課題が指摘されています。
腎疾患の早期発見と重症化の予防対策、透析患者が安心して働き暮らせる社会に向けた取り組みがさらに進むよう、請願が採択され国政に反映されることを願い、引き続き、連合福井では福井県腎友会への支援を行います。
【「国民を腎疾患から守る総合対策」の早期確立を要望する7つの請願】
➊腎疾患対策のさらなる推進
❷通院患者が介護保険施設に入所できる環境整備
❸自力通院が困難な透析患者の通院支援
❹医療者不足地域における透析医療の確保
❺生産年齢世代の透析患者の就労による社会参加の促進
❻災害時の透析医療の確保と非難・移動の整備
❼臓器移植の促進と再生医療研究の充実
