【2025年度 第13回寄付講座】 福井県労働者福祉協議会 事務局長 小林 一 氏
【第13回】受講生の皆さんから寄せられた労働相談・質問
～解決に向けた考え方や手段・連合の支援など～
2025年7月9日（水）、福井県立大学「第13回連合福井寄付講座」を行いました。テーマは「受講生の皆さんから寄せられた労働相談・質問」と題して福井県労働者福祉協議会の小林事務局長を講師に迎え、学生の皆さんに知っていただきたい労働契約と労働相談や質問への解決に向けた考え方や手段と連合福井の支援などについて学んでいただきました。
講義では、労働契約で生じる労使互いの権利と義務のポイントの説明があり、また、雇用形態の区分では正社員や契約社員、パートやアルバイトなど雇用形態についても学んでいただき、相談の前提となる働き方の特徴点について理解を深めていただきました。そのうえで、受講生の皆さんから寄せられたアルバイト先で経験した疑問点、不満な点、納得のいかない点を抽出し、問題の本質と解決方法を学んでいただきました。寄せられた課題は「レジの誤差を自腹で穴埋めしている」「売れ残りを買い取らなければいけない」「シフトの代替えを自身で探す」「有給の制度はあっても使いづらい」「福井県の最低賃金額」など、どれをとっても法律に抵触するようなことがあげられ、それぞれの課題に対する法律で定められている内容を確認し関連する労働法を知っていただきました。
講義後の質問では、「働き方は法律で守られていることは理解できるものの、職場の雰囲気で違法行為を正せない」と具体的なものもあり、講師からは「一人で悩まずまずは相談して欲しい」と労働基準監督署や連合福井の労働相談窓口があることを伝え、経営者から無理難題を突き付けられた場合は、アルバイトを続けず時には逃げることも一つの方法で、働き手の代わりを探す必要はなく、無理をして働かないよう訴えました。また、今回の講義資料を経営者に見てもらうことも一つの方法とアドバイスし、一方で、企業は一つのチームとして成り立っており、権利だけ主張しても仕事は進まず、チームワークは大切にして欲しいと語りかけました。
最後に、就職して社会人になる前に、労働者を守る法律「労働法」があることを知り、正しい知識を得て就職活動にも活かして欲しい。働くことは自身のみならず、他者の幸せにもつながっていく。学生時代や就職した後の職場の仲間を大切にして欲しいと受講者にエールを送り講座を締めくくりました。
▲講師を務めた 労福協 小林事務局長
≪学生からの感想≫
「労働トラブルの解決に至るまでの平均的な時間は？」
「ハラスメントの種類が増えているようだが、正当な権利の主張なのか？」
「アルバイトの業務を自宅に持ち帰り、行った場合は残業として認められるのか。」
「最低賃金決定の基準と課程は？」
「アルバイトで業務前と業務後に休憩をとってからとと言われるが、違法性はないか。」
「住民税の支払い通知がきたが、金額は0円となっていた。住民税について知りたい。」
「アルバイトを掛け持ちし、月の総額で88,000円を超えた場合はどうなるのか。」
「働き方に違法性があった場合、どのように訴えるのが適切なのか。」
「交通費は賃金に含まれるのか。」
「アルバイトの有給取得率を知りたい。」
「ノルマを達成しなかった場合、自己負担で商品を買わされるが違法か？」
「労働相談した場合、経営者に相談者が特定されてしまうのではないか。」
次回第14回寄付講座は最終講座として7月16日（水）「働くということ」と題して、教育文化協会の相原理事長からの講義を予定しています。
