2025・男女共同推進委員会セミナーを開催 | 連合福井ホームページ

　9月24日（水）、福井県内を福井市の「ユニオンプラザ福井」をメイン会場に、越前市「サンドーム福井管理会議棟」、敦賀市「ニューサンピア敦賀」の3会場をWEBで繋いだサテライト方式で男女共同参画推進委員会主催のセミナーを開催しました。各会場には性別や年齢を問わず全体で約90名と多くの参加をいただきました。

 

 

　冒頭の主催者代表挨拶で連合福井橋岡事務局長は、福井県は全国トップクラスの育児休業取得率となっているが、職場のサポート体制や取得者の心構え、育児休業の仕組みや行政による支援体制など労働組合としても理解しておく必要がある。昨年はアンコンシャスバイアスから、性別役割分担など自覚できていない思い込みに気づけるきっかけづくりを学んできた。育児休業取得期間中には、性別役割分担に対してアイコンシャスバイアスにかかっていないかに特に意識し、性別にとらわれることなく、家事や子育てに夫婦ともに関わり、生き生きと働き、生活できる環境づくりを進めていかなくてはならない。セミナーで得た学びを職場や家庭で広めてほしいと呼びかけました。

 

　本セミナーは、これまでの男性の育児休業取得促進に向けた学びを深めてきましたが、育児介護休業制度の見直しが進んだことや行政の支援体制の拡充などから育児休業取得率は上昇傾向で推移していることから、実際に取得した組合員や送り出した職場組合員からの課題を整理し、その対処法について理解を深めようと企画しました。

　講師には、数年前に男性の育児休業取得促進に向けた学習会で講師にお招きしたこともある、NPO法人「おっとふぁーざー」の代表理事を務められている「舘直宏」さんにお願いし、「育児休業取得の心構え」と題してご講演をいただきました。

　講演では、政府が目標としている育児休業の取得率と実態を確認し、出産を控えた女性の体調変化に理解を深めたうえで、男性が育児休業を取得する必要性を認識し、夫婦として必要な役割を自覚すること。また、育児休業取得をスムーズに行うためのポイントとして、代替え人材の確保や業務引継ぎなど必要な打ち合わせを事前に行っておくこと。コロナ禍で新しい働き方として導入されたオンライン・SNSの有効活用や送り出す職場における育休取得促進に向けた声掛けの必要性など具体的な例を紹介していただきながら説明をいただきました。

　中でも、出産前後における女性の体調変化は著しく、出産後3カ月まではうつ病の発症リスクは高く、自死まで追い込まれる方も少なからずいるという現実。育児休業取得時のメリットとして、休業まで行っていた業務の見直しが図られることや、持っていた仕事を他の人に任せることにより、人材の育成や才能の発掘などが促進され「適材適所」が図られることなど新たな気付きを得ることができました。

　参加者からは休業取得に向けた職場回しのポイントや出産前後の自死防止に向けた行政としての改善策や支援体制について質問があり、職場回しのポイントとして、職場において管理者含めフォロー体制や休業期間中でもできることなどをしっかり話し合いし準備しておくこと。自死防止について、出産前後における自治体担当者の見回り訪問など取組みもあるが、毎日接している家族の支援なしで改善は図れず、そのようなことにならないよう育児休業は出産後3カ月まではしっかりと取得し、夫婦で助け合いながら子育てを進めて欲しいと説明をいただきました。

　男性の育児休業取得は、男女共同参画推進や女性の活躍促進のみならず、出産するパートナーや生まれてくる子どものために必要不可欠な休業ではないかと考えさせられるセミナーとなりました。

 

　最後に連合福井・副会長で男女共同参画推進委員会の佐々木委員長は閉会のあいさつで、育児休業取得の法整備は進み、経営者サイドからの指示もあり職場の取得率は向上している中で、労使交渉において休業期間中の賃金の取扱いなど環境改善を求めているが前進しない。その背景として、企業は行政が示す目標値の達成や採用募集時に有用な実績作りで「取得率」という見栄えばかりにこだわっているように感じてしまう。労働組合としては、真に育児休業取得の必要性を訴え続け、取得しやすい職場や労働環境改善に向けて取り組み続ける必要がある。難しさはあるかもしれないが、互いに知恵を出し合い、取り組みを推進していこうと訴えセミナーを締めくくりました。