経済団体への2026春闘要請行動をスタート
連合福井では、2026春闘における賃上げ実現や交渉環境整備に向けた取り組みとして、2月12日（木）の福井県商工会連合会、中小企業団体中央会への要請行動を皮切りに、県内経済団体への要請行動をスタートしました。
2026春闘は、賃上げがあたり前の社会の実現を定着させるためにも、正念場の年となります。
「実質賃金の向上」「格差是正」「賃上げのすそ野を社会のすみずみまで広げる」
この3つを柱に、2026春闘方針の実現にこだわった取り組みを展開していきます。
今なお、深刻な人手不足、物価高騰、適正な価格転嫁の遅れなど、社会全体で取り組むべき構造的な課題が山積している中で、「賃金と物価の好循環」を確かなものとするためには、公労使が力を合わせて企業の稼ぐ力を向上させ、継続的な賃上げ原資の確保につなげていくことが重要です。そしてそのためには、道半ばとなっている「労務費を含めた価格転嫁」の実効性を高めることと、企業規模間格差是正を意識した中小企業・小規模事業者の積極的な月例賃金引上げをセットで取り組む必要があり、こうした中小企業・小規模事業者が継続的な賃上げ原資を確保できる環境整備を更に推し進める必要があります。
経済団体に対する今年の要請内容としては、2026春闘の意義を共有した上で、「実質賃金の向上と格差是正に向けた取り組み」、「適正な価格転嫁の推進」、「働き方も含めた適正取引」などを求めています。
要請書提出時には意見交換も行い、それぞれの役割・立場から力を合わせていくことを確認し合っていきたいと思います。
連合福井では、引き続き、福井県内経済団体および行政への要請書提出や意見交換を進めていきます。
【福井県商工会連合会】2026年2月12日（木）
▲橋岡会長（左）から山口専務理事（右）に要請書を提出
【福井県中小企業団体中央会】2026年2月12日（木）
▲橋岡会長（左）から西澤専務理事（右）に要請書を提出
