2026春闘に関する要請書を福井労働局へ提出

　連合福井では、特に地場で交渉する中小組合が交渉しやすい環境を整備するための取り組みとして、行政および経済団体（合わせて9団体）への要請行動および意見交換を展開しており、2月25日（水）には福井労働局の石川局長へ要請書を提出しました。

　2026春闘は、賃上げがあたり前の社会の実現を定着させるためにも、正念場の年となります。
　「実質賃金の向上」「格差是正」「賃上げのすそ野を社会のすみずみまで広げる」
　この3つを柱に、2026春闘方針の実現にこだわった取り組みを展開していきます。

　今なお、深刻な人手不足、物価高騰、適正な価格転嫁の遅れなど、社会全体で取り組むべき構造的な課題が山積している中で、「賃金と物価の好循環」を確かなものとするためには、公労使が力を合わせて企業の稼ぐ力を向上させ、継続的な賃上げ原資の確保につなげていくことが重要です。そしてそのためには、道半ばとなっている「労務費を含めた価格転嫁」の実効性を高めることと、企業規模間格差是正を意識した中小企業・小規模事業者の積極的な月例賃金引上げをセットで取り組む必要があり、こうした中小企業・小規模事業者が継続的な賃上げ原資を確保できる環境整備を更に推し進める必要があります。

　福井労働局に対する今年の要請内容としては、「社会的な機運醸成」、「福井県地方版政労使会議について」、「適切な価格転嫁・適正取引」、「豊かに働くための働き方」、「有期契約労働者の雇用安定・待遇改善」、「ビジネスと人権の取り組み」、「個別労働関係紛争への対応」など計8項目について、適切な対策や監督指導を求めました。　
　終了後にはフリーの意見交換も行い、引き続き連携して取り組むことを確認し合いました。

【福井労働局への要請】2026年2月25日（水）

▲橋岡会長（左）から石川局長（右）へ要請書提出

 

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